くりっく365を習得

下世話な言い方ですと、“探りを入れる”ことになりますが，相手に不快感を持たれることは厳に慎む必要があるのと，相手方も都合の悪いことは，決して口に出さないはずですから，あまり期待のできる答えは得られないと考えた方がよいでしょう。
　むしろ，相手方の周辺の人達，同業者，取引銀行，仕入先などからの聞き込み情報の方が正しい実情を知ることができます。
　３）資料を集める　相手先の周辺から資料を取り寄せるもので，例えば次のものがあります。
①取引銀行一経理部門を通して相手の状況を聞く。
②登記所一商業登記や不動産の保有および担保差し　入れ状況を調べる。
③調査機関一財務内容や経営者の履歴などを知る。
　②自主調査　資料を集め，自社のチェックリストに載せて総合的な判定をする「定性的調査」と√財務諸表の数値を分析するなど，数字による「定量的調査」がありますレ　①定性的調査一会社設立年度，経営者の略歴および能力，個人資産，会社の政策，取引銀行，不動産，従業員数，主要販売先，主要仕入先，サイト取引条件などの項目があり，これらを評価点形式で判定することが行われている。
　②定量的調査一一財務諸表による経営状況の分析や，資金繰りを見るもので，信用調査の中心となる部分。
　③外部依頼調査　外部の調査機関に調査を依頼するものです。
これはアンテナ情報，自主調査を補完するものと考えたらよいでしょう。
財務分析を自分でしない場合の数字の判断は，この調査報告書によることとなります。
　この調査報告書では，調査を依頼した得意先会社の様々な情報が得られます。
設立以来の経緯，業界における位置付け，設備の状況，従業員の内容，資本推移出資関連，代表者の経歴，趣味，タイプなど，自分では調べられないような項目内容を，つぶさに見ることができます。
　（2）与信限度額管理　与信限度額とは，得意先ごとの経営状態による支払い能力に応じて定めた売掛金十受取手形残高の最高額のことであり，得意先ごとにこの金額までは販売してよいが，それを超えると，いざというとき貸倒損失が発生しても自社の財務力で抵抗しきれない事態となる限界ラインを指しているものです。
　与信限度額は，おのおの得意先ごとの信用調査に基づきランク付けして決められます。
　①ランク付け　与信限度額は，すべての得意先に設定するわけではありません。
経営状態のよい優良会社については，販売量に制限をつける必要はないのです。
　まず得意先企業を信用調査に基づいて，A～Ｅくらいまでランク付けをします。
次はランク数，点数とも１つの例ですが，のように区分します。
　Ａランクの会社となれば,1部２部上場の優良会社など無条件で入り，このランクには販売制限はありません。
Ｅランクになれば撤退方針もはっきりしているのですが，問題なのはC，Dランクの会社で，ここが主として与信限度額管理の対象になります。
　②与信限度額　与信限度額の設定方法は多種多様ですが，一例を挙げると次のようなものがあります。
　①販売目標設定法一得意先への販売目標を設定し，それに基づき限度額を設定する(月次販売目標×サイト月数で計算するが，得意先の信用状態をあまり考慮していないのが欠点)。
　②月商のi割法一得意先の月商の１割を与信限度額とする(内容根拠が不十分なのでほかの方法と併用する)。
　③財務負担可能額法一自社年商×売上伸長率　範囲の貸し倒れなら自然利益増でカバー可能との考え方)。
　④担保設定法一預り担保の処分額を基準にして限度設定する(確実な設定だが担保額内の取引に限定され，販売増が不可能になる)。
　⑤同種他社比較法一標準的な同種の取引先モデルを設定し，対象得意先の事情を勘案して限度額を決める（活用しやすいが標準モデルの設定が難しい）。
　⑥得意先仕入れ基準法一得意先の貸借対照表の仕入れ債務のＸ％を限度額とする。
限度額は10％くらいから徐々に上げていく（相手先の経営内容把握が前提。
戦略的な方法である）。
　⑦信用指数法一月販売目標額×信用指数×与信サイトで算定（信用指数を加味するので安心感は出るが）。
　⑧内部留保基準法一得意先の自己資本の１割内をもとに限度額を決める（得意先の財務の強さを基準にする名実効的方法）。
　与信限度額の設定方法はそのほかにも種々ありますが，実際にはこれらを組み合わせて自社独自の方法をつくります。
　とはいっても実際には総じて月商の４ヵ月～５ヵ月分，すなわち120日～150日のサイトで販売が行われている会社であれば，これが標準となり，あとは各得意先個々の信用調査による危険度の状況を加味して決められるヶ－スが多いようです。
　例えば，与信限度額を標準が150日であるとすれば，信用状況の悪い得意先については，90日分の売り上げを基準に枠をはめて決めるなどの対処の仕方をとります。
　与信限度額の設定方法に，絶対的なものはないのです。
理論的な計算方法や理由付けはされていても，販売政策との兼ね合いも大きく影響しますし，いざとなったら損失をどこまで許容し腹をくくるかということではないでしょうか。
ただ，どの場合でも得意先の信用状況を常時見極めることが肝要です。
　このように，与信管理のためには毎月の得意先ごとの販売額が与信限度額をオーバーしていないか，常に監視する必要がありますが，それには得意先別に与信限度額と実績債権額を対比した資料がなくてはなりません。
それが与信管理表です（図表5－1）。
　売掛金滞留管理表の当月末残高が売掛金の残高ですから，それに受取手形の当月末残高を加えて合計売掛債権残高を出し，これが実績債権額となります。
与信管理表において「限度超過」欄にある数字が与信オーバー分ですので，それを許容するのか，販売をセーブするのか措置しなくてはなりません。
　与信限度額は，一度決めたら変えないという絶対的なものではありません。
状況により危ない兆候が見えてきた得意先では，限度額を絞る必要が出てきます。
　次に，債権としての受取手形残高の明細を把握しておく必要があります。
売掛債権の管理責任は営業部門にあるのですから，手形満期日までの受取手形残高データは，営業でも把握しておかなくてはなりません。
受取手形債権は，月末時点での手形満期期日未到着分の集積であり，したがって合計残高は毎月変動します。
次の表は手形台帳データの一例です。
この資料は必ずしも営業の手元になくてもよく，審査部門または経理で管理保管する形式でよいでしょう。
２　債権の予防保全　貸し倒れを発生させない方法として，まず得意先の信用状態をよく見極めること，そして信用に不安のあるところについては販売量をセーブすること，これが与信限度額による管理の手段であり前項で述べたところです。
しかし，それでも取引している得意先に対する債権が安全というわけにはいきません。
いつ何か起こるかわからないからです。
　では，売掛債権を貸し倒れという不測の事態から守るための保全策にはどういうものがあるのでしょうか。
取引に際してあらかじめ打っておくべき手は，与信管理のほかに何かあるのかをここで見ておきます。
　あらかじめできる債権の保全策は，主に法律上の措置ですが，例えば次のものが考えられます。

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